- 未成年者が法定代理人の同意なしに法律行為を行なった場合であっても当該法律行為が取り消すことができないのは、どのような場合か。それぞれの場合について、根拠となる条文とともに示しなさい。
- 未成年者の法定代理人は誰がなるか。それぞれの者について根拠となる条文を示した上で答えなさい。
- 成年被後見人自身が法律行為を行なった場合、その法律行為は常に取り消すことができるか。根拠となる条文とともに答えなさい。
- 被保佐人が保佐人の同意を得なければならない法律行為は、民法13条1項各号に該当する法律行為のみか。
- 保佐人が被保佐人の代理人となるのはどのような場合か。
- 被補助人は、どのような行為について補助人の同意を得なければならないか。
- Aがした意思表示が心裡留保に該当する場合、その意思表示の内容に対応する内心的効果意思がAにあると言えるか。
- Aがした意思表示が心裡留保に該当する場合、その意思表示は常に有効とされるか。
- Aは、友人Bの事業がうまくいっていないことを心配しBに潤沢な資金があるかのように見せかけることを計画した。Aは時価5000万円の絵画甲を所有しており、これをBに売る気は全くないのにBと相談の上、Aを売主としBを買主とする絵画甲の売買契約に関する契約書を作成し、Bに対して絵画甲を引き渡した（相談の際、AはBに対して売買契約を締結する意思は有していないことを伝えていた。なお、この契約を「本件売買契約」という）。本件売買契約を締結したあと、Bは何も事情を知らないCに対してAとの間で作成した売買契約書を見せて、自分が絵画甲を購入したかのようにCを信用させて、絵画甲を目的物とする売買契約をCとの間で締結し、Cから代金5000万円の支払いを受けるとともにCに対して絵画甲を引き渡した。その後、絵画甲がCの手元にあることを知ったAは、本件売買契約は民法94条1項に基づき無効であるから絵画甲の所有権者はAであり、他方でCは所有権者ではないBとの間で絵画甲を目的物と�する売買契約を締結したに過ぎず、Cは絵画甲の所有権を有していないと主張した。このような前提に立ってAはCに対して所有権に基づき絵画甲の返還を請求した。このAのCに対する請求は認められるか。
- 錯誤が表意者の重大な過失によるものであったときであっても当該意思表示を錯誤を理由に取り消すことができるのはどのような場合か。
- CがAに対して強迫行為を行い、この強迫行為によってAがBとの間で売買契約を締結した。BがCによる強迫行為によってAがこの契約を締結したことについて善意・無過失であった場合、AはBによる強迫を理由にこの売買契約を取り消すことができなくなるか。
- 所有権とはどのような権利か。
- 地上権とはどのような権利か。
- 永小作権とはどのような権利か。
- 地役権とはどのような権利か。
- 留置権者は目的物についてどのような権利を有しているか。
- 先取特権者は目的物についてどのような権利を有しているか。
- 質権者は目的物についてどのような権利を有しているか。
- 抵当権者は目的物についてどのような権利を有しているか。
- 抵当権者は質権者と同様に目的物を占有する権利を有しているか。